2020年12月25日、当事務所の依頼者（非上場・旅行業）の私的整理手続における事業再生計画が成立いたしました。また、事業再生計画の成立に伴い、経営者個人についても破産することなく、経営者保証ガイドラインを利用し、一定の資産を手元に残すことに成功いたしました。
当事務所の依頼者は、新型コロナウイルス感染症の影響により新型コロナ特例リスケジュールの制度を利用し、金融機関から一時的な借入金の返済猶予を受けておりましたが、スポンサー企業への事業譲渡を柱とする、いわゆる第2会社方式よる事業再生計画を策定し、事業の再建を図っていました。
旅行業・宿泊業をはじめとする多くの業種において経営改善の道筋が見えにくい中で、早期にスポンサー企業への事業譲渡を決断し、フィナンシャル・アドバイザー（FA）を最大限に活用してスポンサー企業を探索したことが、事業再生計画成立の大きな要因であったと考えられます。
当事務所は、スポンサー企業とのM&A交渉、事業再生計画に関する金融機関との交渉を含め、全面的に依頼者をサポートさせていただきました。
現在、多くの経営者が資金繰りなどに不安を抱えられていると思いますが、事業再生を成功させる上では、早期の着手が何よりも重要になります。当事務所では、自主再建型・スポンサー型をはじめとする多くの事業再生案件を経験した弁護士が、経営者の皆様を全力でサポートさせていただきますので、お悩みの方は一度当事務所までご相談ください。
