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中小企業の廃業の現状

中小企業の廃業の現状

日本政府の公表資料によれば、2016年以降の企業の休廃業・解散の件数は1年に4万件以上となっています。特に中小企業に関しては、1999年には約480万社が存在したところ、2014年には約380万社にまで減少しており、その大きな要因は休廃業・解散にあると考えられています。それではなぜ、中小企業は休廃業・解散を選択するのでしょうか。
日本政府の公表資料によれば、休廃業・解散の理由として最も挙げられるのは「国内需要低迷による業績の悪化」ですが、次点が「後継者の不在」とされています。すなわち、同業他社よりも業績が良いにもかかわらず、後継者が不在のためやむなく休廃業・解散している企業が、かなりの数に上るのが実情です。

当事務所の強み

弁護士八木

当事務所の弁護士は中小企業の経営者が大切な事業を将来へと継続されるための事業承継・M&Aのサポートを主に行っておりますが、どうしても後継者が見つからず、廃業を選択される経営者もおられます。
しかしながら、そのような場合でも株主である経営者・あるいは経営者のご家族が、なるべく資産を確保できるような形で、廃業・解散手続を進めさせていただきます。特に、廃業の場面では複雑な税務申告手続が必要となりますが、当事務所は休廃業・解散の実務に詳しい税理士とも連携しておりますので、法務・税務の両面から企業をサポートさせていただきます。

新型コロナウイルス感染症と中小企業の廃業

中小企業の廃業

さらに現在は、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの中小企業が運転資金の不足・金融機関への弁済が困難といった状況に陥っております。2020年の休廃業・解散の件数は5万件を超えるとも言われており、事業を継続するか、休廃業・解散するか、事業再生に進むか、といった高度な判断が経営者には求められております。

当事務所では、休廃業・解散のみでなく、事業承継・M&A・事業再生も含めたプランをシミュレーションし、経営者の皆様にご納得いただいた上で手続をサポートさせていただきます。

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