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M&Aに関する弁護士からのメッセージ

M&Aはそれぞれの案件に固有の課題があり、M&Aを実行する上ではそのような課題を解決する必要があります。他方で、当事務所が多くのM&Aに共通するポイントと考える点もありますので、M&Aの実行を検討されている皆様に向けて、そのポイントの概要を説明させていただきます。皆様のご参考になれば幸いです。

専門家を選ぶ際のポイント

M&Aの専門弁護士

M&Aの実行にあたっては、買主・売主のいずれにおいても弁護士・公認会計士・税理士といった専門家にアドバイスを求めることが必要となります。
この際に特にご留意いただきたいのは、M&Aは特殊な取引であり、M&Aにつき一定の知識と経験を有する専門家はそれほど多くないということです。
そのため、皆様が専門家を選ぶ上では、実際にその専門家と面談を行い、懸念されている点について質問を行ったりすることで、その専門家が信頼できるかどうかを確認することをお勧めしております。

専門家を選ぶタイミング

専門家を選ぶタイミングについては、M&Aのスキームの実行可能性や、M&Aの実行後に負担する税金の額については、案件が進んだ後に問題があることが発覚すると、M&Aの実行に大きな支障をきたすこともあるため、検討の初期段階から専門家に相談されることが望ましいと考えております。なお、専門家の報酬は固定額の場合もありますので、そのような場合にはなるべく初期の段階から専門家に関与させることが、皆様にとって有利な結果となることもあります。

会社が抱える問題

弁護士によるデューデリジェンス

会社は大なり小なり問題を抱えており、それはM&Aの対象となる会社についても同じです。M&Aの実行に際しては、会社を様々な角度から調査する、いわゆるデューデリジェンスが事前に行われることが一般的ですので、通常はデューデリジェンスにおいて会社が抱えている問題が明らかになります。
もっとも、問題があるからM&Aは即座に中止となるわけではなく、その問題から生じるリスクをどのように負担するかについて当事者が合意できれば、M&Aは実行されるチャンスは十分にあります。誰が株主なのか分からない会社、訴訟多数を抱えている会社など、当事務所の弁護士はこれまでに問題を抱えている多くの会社のM&Aを成功に導いてきました。
もっとも、会社が抱えている問題を隠してしまうと、後に大きな問題となってしまう可能性が非常に高くなります。特に売主となる方で、会社の問題点を認識されている場合には、まずは専門家にお伝えし、どのように対処すべきかのアドバイスを求められることが、M&Aを成功させる上で重要なポイントと考えております。

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