2022年3月、当事務所がサポートしておりました埼玉県の中小企業につき、中小企業再生支援協議会のスキームを利用した準則型私的整理が成立いたしました。
当事務所はスポンサー企業の選定から契約交渉、金融負債の元本返済の一部猶予、金融負債のカットを含めた事業再生計画の策定を含め、依頼者を全面的にサポートしております。
また当該事業再生計画においては経営者保証ガイドラインを利用し、経営者の自宅を残しつつ連帯保証債務を免除していただくことにつき、全金融機関から同意を取得することができました。
新型コロナウイルス感染症の影響の有無にかかわらず、経営状態が悪化している中小企業の数は増えております。
しかしながら、早期に経営改善等に着手することで会社・代表者の破産手続を避けつつ、事業存続の可能性を探ることが可能となります。
当事務所では、各都道府県の中小企業再生支援協のスキームを利用した準則型私的整理案件を数多く手がけている弁護士が、スポンサー企業の選定から契約交渉、金融負債のカットを含めた事業再生計画の策定を含め、総合的にサポートしておりますので、金融負債の処理にお悩みの経営者の方は、当事務所までご相談ください。