2023年6月26日、経済産業省はスピンオフの円滑な実施を支援する目的で、スピンオフの活用に関する手引の改訂を行いました。
令和5年度税制改正において、いわゆるパーシャルスピンオフについての課税の特例措置が創設されたことを踏まえて、これに伴う内容が更新されております。
なお、パーシャルスピンオフに関する税制措置を受けるには、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定を受けることが必要となります。
スピンオフの活用手引の詳細等については、以下のリンク先をご参照ください。
経済産業省ウェブサイト：『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂しました
