2024年10月7日（月）発刊 日本経済新聞朝刊の「悪質M&A、表明保証に注意」と題する記事に、八木啓介弁護士のコメントが掲載されました。
日本経済新聞電子版：https://www.nikkei.com/article/DGKKZO83929760W4A001C2TCJ000/
近年、中小企業の経営者にとっては「M&A・事業承継バブル」と言っても過言ではない状況が続いており、日本の中小企業の多くが後継者不足に悩んでおり、廃業の危機にあることを踏まえますと、今後も同様の状況が続くと思われます。
業績が良い中小企業の経営者にとって、この状況はある種のチャンスと考えられる一方で、上記の記事でもコメントしているとおり、買主側から不利な内容の契約を提示され、それをそのまま締結してしまい、M&A・事業承継の実行後にトラブルとなるケースが非常に増えております。なお、M&A・事業承継の実行後の典型的なトラブルについては、こちらのコラムでもご紹介させていただいております。
M&A・事業承継は対価を伴う取引行為であり、リスクを伴うものです。
当事務所では、M&A・事業承継の検討開始のタイミングから弁護士、公認会計士、税理士などの専門家と連携し、M&A・事業承継を実行する際のリスクの分析、当該リスクへの対応策を事前に検討された上で、M&A・事業承継をどのように進めるのか、あるいは進めないのかといった判断をしていただくことをお勧めしております。
