M&A・事業承継において、不動産の取扱いは難しいポイントの1つです。
例えば、株式譲渡によるM&Aを検討する際に、経営者が居住する不動産を会社が所有している(社宅として使用している)と、M&Aの買主から、「当該不動産は会社の事業に必要でないので、経営者が買い取ってほしい」と要請されることが通常です。このような場合に当該不動産をいくらで、どのように買い取るかについては、法務・税務の観点からの検討が必要となります。
また、会社が過去に取得した不動産の時価が大幅に上昇しており、簿価と時価の間に大きな乖離が生じているような場合(含み益が生じている場合)には、M&Aのスキームによっては当該含み益が実現してしまい、大きな税負担が生じることもあります。
当事務所では、不動産に関する法律問題に強い北村亮典弁護士に加え、不動産鑑定士・税理士と連携し、法務・税務の観点から、依頼者にとって最適なスキームを検討し、ご提案させていただいております。
M&A・事業承継を検討中で、不動産の価格や不動産の処理などについてお悩みの方は、お電話またはこちらのお問い合わせフォームよりご連絡をいただけますと幸いです。
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