2026年1月20日に株式会社東京商工リサーチが公表した情報によれば、2025年にTOB（公開買付け）を利用して上場を廃止した企業の数は、合計112社とのことです。
外部リンク（株式会社東京商工リサーチ）：https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202318_1527.html
特筆すべきは上記の112社のうち経営陣による買収（MBO）の件数は32社にのぼるという点で、この背景にはアクティビティストを含む株主からの圧力や、PBRが1.0を下回る企業に対する東証からの改善要請、社外役員を一定割合で起用することによる経営の自由度の低下など、株式を上場していることのメリットとデメリットを比較した際に、後者が前者を上回ってしまう状況があると考えられます。
日本の上場企業の約3割がいわゆるファミリー企業であるというデータもありますので、今後、非公開化に踏み切った企業の多くが上場時よりも成長率が高くなっているといったデータが公表されれば、非公開化に舵を切る企業の数はますます増えていくと思われます。
当事務所においても2025年のみで複数の非公開化案件に関与しておりますが、『同意なき買収』という概念の導入など、非公開化に関する法令等のルールはこの数年で大きく変化しており、また今後も時代の流れを踏まえて変化していくため、本ウェブサイトにおいても非公開化に関するトピックを紹介していきたいと思います。
上場会社の創業家の方々など、非公開化を検討しているがどう進めればよいのか分からずお困りの際は、以下のお問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。
※本コラムの内容は、一般的な情報提供であり、具体的なアドバイスではありません。お問い合わせ等ございましたら、当事務所までご遠慮なくご連絡下さいますよう、お願いいたします。
