2026年5月21日、経済産業省はスタートアップのM&Aに関し、「スタートアップM&Aガイダンス」を公表しました。
外部リンク（経済産業省）：https://www.meti.go.jp/press/2026/05/20260521003/20260521003.html
スタートアップの創業者のExitについて、かつては日本ではIPO（新規株式公開）が重視される傾向でしたが、近年ではM&AによるExitの件数も増えております。
当事務所においても、2025年に医療DXを手掛ける株式会社プレカルのM&AによるExitにおいて創業者の代理人を務めるなど、スタートアップの創業者によるExitを目的としたM&Aの場面でリーガルアドバイスを提供する機会が増えております。
もっとも上記のスタートアップM&Aガイダンスでも触れられているとおり、アメリカなどと比較するとExitの手法としてM&Aが選択される割合は依然として低い状況です。加えて、M&Aは売主・買主の双方が秘密保持義務を負った状態で行われますので、結果として、スタートアップの創業者サイドでM&AによるExitのノウハウ（どのような交渉がなされているのか、また最終契約（株式譲渡契約）の内容はどのようなものかといったもの）が蓄積されづらく、買主に有利になりがちであることは否めません。
今回公表された「スタートアップM&Aガイダンス」には実際に行われたM&Aに基づくケーススタディも含まれておりますので、スタートアップの創業者がExitによるM&Aを初期的に検討する上で、M&Aにはどのようなリスクがあるのか、またM&AによるExit後の処遇にはどのような選択肢があるのかといった情報を整理する上で意味があるものと思われます。
なお、M&AによるExitは、必ずしもIPOの実現可能性を消滅させるものではありません。
実際に、過去に当職がM&AによるExitのサポートを行った会社が2026年にIPOを実現させておりますので、買主にとっても買収後のIPOは有力な選択肢の1つになっていることが多いと考えております。
当事務所ではスタートアップの創業者によるExitを含め、M&Aについて総合的なサポートを提供しておりますので、M&Aに関するお悩みの方は、ぜひ当事務所までご相談ください。
