弁護士インタビュー

弁護士インタビュー

これまでに国内トップクラスの法律事務所、大手証券会社のM&Aアドバイザリー部門において、多数の事業承継・M&Aをサポートしてきた実績をもとに、2021年3月に大江・田中・大宅法律事務所を設立した八木啓介(やぎけいすけ)弁護士。

事業継承・M&Aが増加傾向にある今、中小企業の経営者の皆様にご提供できる八木弁護士ならではのサポート、八木弁護士へ相談するメリット、そして現在、事業承継・M&Aをご検討中の方へのメッセージなどをお聞きしました。

国内トップクラスの法律事務所、
大手証券会社のM&Aアドバイザリー
部門において、多数の事業承継・M&Aをサポート

事業承継・M&Aに力を入れられていますが、どのようなご相談が多いですか？

事業承継・M&Aを検討中の依頼者と当事務所の弁護士が繋がる流れには大きく2パターンあり、まずは直接当事務所へご相談いただくケースと、もう1つは証券会社やM&A仲介会社から紹介を受けるケースです。

特に私は証券会社のM&Aアドバイザリー部門に出向していたという他の弁護士にはあまりない経験があり、証券会社・M&A仲介会社の担当者のお悩みがよく分かりますので、証券会社・M&A仲介会社からご紹介いただくケースも相当数あります。

現在、事業承継・M&Aのニーズが高まっていると聞きますが？

はい、そういう実感があります。
その背景には“経営者の高齢化”と“後継者の不在”があると考えています。

超高齢化社会の日本では、60歳以上、さらには70~80歳以上の経営者がとても多いのですが、やはり一定の年齢になると事業の継続が難しくなるため、会社・事業を残すために事業承継を検討される経営者の方が増えています。また、20年前には事業承継といえばそのほとんどが親族内での承継と言われていましたが、今では後継者探しが難航することが多いため、上場会社などの規模の大きい会社やプライベート・エクイティ・ファンドといった社外の第三者によるM&Aの方法で、事業承継が行われることも増えています。

これまでにどのくらいの件数のM&Aを取り扱ってきましたか？

弁護士として関与した案件と、証券会社のM&Aアドバイザリー部門でフィナンシャル・アドバイザー（FA）として関与した案件を合計すれば、100件は超えていると思います。企業法務を取り扱っている法律事務所に所属する弁護士でも、ここまでの件数を扱うまでにはかなり時間がかかるのではないでしょうか。

また、個人的にはFAとしての勤務経験が、弁護士として事業承継・M&Aについてアドバイスする上で、非常に役にたっていると感じています。

東京以外のエリアでのご相談にも対応可能ですか？

特にご相談エリアに制限は設けておらず、日本全国どこでも対応可能です。
遠方にお住まいの方からご連絡いただいた際には、PC・スマートフォン・タブレットなどを活用し、オンライン相談を行った上で出張相談にて対応するということも可能です。

事業承継・M&Aに関わるご相談は初回無料ですので、費用のことを心配せずに気軽にご連絡いただければと思います。

八木弁護士のサポートの強みは？

まずはお話ししたとおり、事業承継・M&Aの経験値が高いことは、強みの1つと考えています。

そして、経験値が高いことに加え、証券会社のM&Aアドバイザリー部門でフィナンシャルアドバイザーとして勤務した経験は、他の弁護士にはあまりない、私の強みの1つです。
というのも弁護士は、デューディリジェンスや契約書の作成といった重要な作業を担当していますが、通常は案件全体を管理する立場にありません。そのため、全体の流れを無視し、自分が気付いた点にこだわりすぎてしまう弁護士もいるのが現実です。FAは案件全体を管理することが役割の1つですので、依頼者の利益を最大化するためには、弁護士をコントロールすることも必要になります。

多くの場合、依頼者の皆様が私に求めるのは弁護士としてのアドバイスですが、私は常にFAの立場からはどう考えるか？という視点を忘れないようにしております。
つまり、事業承継・M&Aの全体像を熟知していますので、状況に応じて注意すべき点や、いずれ検討が必要になる点を事前にアドバイスできるというわけです。

事業承継・M&Aを八木弁護士へ相談するメリットは？

当事務所では、事業承継・M&Aを手掛ける公認会計士・税理士と連携し、依頼者の皆様が事業承継・M&Aを確実に成功させるためのサポートを行っております。
事業承継・M&Aをどのような手法で実行することが、依頼者の皆様にとって最もメリットが大きいか、その手法を選んだ場合にはどのような点に注意しなければならないか、といったことをチームとなって徹底的に検討し、その上で依頼者の皆様にアドバイスさせていただいております。

また、後継者が見つからない、M&Aの買主となってくれる第三者を探してほしい、といったご相談も承っております。
具体的には、信頼できる証券会社・M&A仲介会社の担当者を紹介し、買主の探索のサポートをさせていただくことや、当事務所と協力関係にある大手広告代理店と共に会社の企業価値を高め、円滑な事業承継の準備を進めるといったサービスを提供させていただいております。

事業承継・M&Aでは弁護士以外の存在も重要になるということですか？

はい、そのとおりです。
事業承継・M&Aは会社にとって一度あるかないかの出来事であり、確実に成功させるためには弁護士以外の連携や証券会社などのサポートが必要となります。

また、事業承継・M&Aに関する法律・税務や国の補助金などの制度は毎年変わっております。このような制度の変化を常にキャッチアップし、依頼者の皆様が不利益を被ることがないようにするためにも、弁護士以外の存在は重要と考えています。

お聞きしていると“事業紹介・M&Aはチームプレー”という気がしてきます

それも当事務所の強みの1つです。
事業承継・M&Aの全体像を熟知しているからこそ、「この場面ではこういうサポートが必要」だということがわかり、さらに優れたスキルを持つ人と繋がっているのでレベルの高いチームが編成でき、“ONE TEAM”でサポートを行うことができるのです。

事業承継・M&Aのサポートを行う上で大切にしていることは？

多くの依頼者の方にとって、事業承継・M&Aの検討は初めてという場合がほとんどかと思います。当事務所では、依頼者の皆様が疑問に思ったことなどを質問できるよう、相談しやすい環境を整えるように努めております。

また、事業承継・M&Aは常に前向きなものではなく、厳しい経営状態が続いた末の事業承継・M&Aなど、時には後ろ向きに感じられてしまう案件もあります。そうした場合でも、経営者の皆様が最低限の財産を守りながら人生のリスタートを切ることができるよう、可能な限りのサポートをしております。
特に、少し前までは会社と経営者が一蓮托生で、経営者が会社の借入れの連帯保証人になることが通常であったため、後継者が事業承継に難色を示すといったことがありました。しかし、現在ではそのような問題に対処するためのガイドラインも整備されており、事業承継を円滑に行うための制度も整ってきておりますので、事業承継・M&Aを検討されている経営者の皆様には、一度当事務所にご相談いただきたいと考えています。

本サイトを通じてご相談者様へ伝えたい思いは？

当事務所では経営者や従業員の方はもちろん、株主ことまで考えて事業承継・M&Aのサポートを行っています。
そうして案件に関わるすべての方の思いや願いを形にできるサポートをご提供した後は、事業承継・M&Aで取得したお金をきちんと次世代へ繋いでいけるように遺産相続もサポートさせていただきます。

事業承継・M&Aで受け取ったお金をそのままにしておくと、やがて訪れる遺産相続の際に紛争の火種となる恐れがありますので、そうしたトラブルを予防して大切なご家族にきちんと引き継がれていくようにお手伝いさせていただきます。

ここまでやって初めて“事業承継・M&Aのトータルサポート”であると、当事務所はそう考えています。

最後に、サイトをご覧の方へメッセージをお願いします

事業承継・M&Aのことを弁護士へご相談いただくにあたって、「費用がかかる」「高額な料金を取られる」というイメージをお持ちの方もおられるかもしれませんが、そんなことはありません。
当事務所ではご相談者様の売上規模に応じてケースバイケースで費用をお見積もりしておりますので、ご心配にならずにお気軽にご連絡ください。

また初回相談を無料で承っており、弁護士に敷居の高さをお感じの方にも安心してご相談にお越しいただける環境を整えております。
「弁護士に相談するとお金がかかる」とご心配にならず、安心してお話をお聞かせください。