会社を売るにあたって

会社を売る

事業承継は、社外への引継ぎ・ご親族への承継のいずれの場合においても、経営者の皆様にとっては多かれ少なかれ「会社を売る」という側面があります。
長年にわたり築かれてきた会社を手放すことになるため、多くの経営者の皆様にとって会社を売るのは一度限りのことであり、どのような点に注意すれば良いのか分からないというご相談をいただくことが多いため、当事務所から特にお伝えしたい点を記載させていただきます。会社の売却を検討されている経営者の皆様のご参考になれば幸いです。

「会社を売る」ことの意味

ここまで「会社を売る」という抽象的な表現を用いてきましたが、会社の売却にあたって取り得る手法は多岐にわたります。株式譲渡・事業譲渡といったシンプルなものから、一部の事業を別の会社に切り出した後にその会社の株式を譲渡する手法や、複数の会社を合併した上で株式を譲渡する手法など、様々なものがあります。

実際に会社を売る際にどのような手法を取るかについては、多くの場合、経営者の皆様と買主が希望する取引の内容や、取引の結果として課される税金の額などの要素を考慮して決定されるため、「どのように会社を売るか」という点も交渉が必要なポイントとなります。取り分け税金については経営者の皆様が負担しなければならないものですので、当事務所では税理士と協力し、経営者の皆様が予測していない税金を負担することがないよう、万全を期しております。

会社の「価値」とは

会社の売却を検討されている経営者の皆様にとって、会社の価値がどの程度あるのかは重要なポイントです。経営者の皆様と買主の間で会社の価値についての目線が揃っていなければ、取引の成立が困難となるからです。

現在では、会社の価値は貸借対照表に記載された数値のみから判断するのではなく、会社が生み出すキャッシュフローをベースに算定を行う手法や、比較的類似した上場会社の株価と比較する手法を併用して算定することが一般的です。この作業はバリュエーションと呼ばれ、公認会計士などの協力を得て行うこととなります。

バリュエーションの結果、想定していたよりも低い価値であったため売却を断念される方もおられますが、反対に想定以上の価値があり、満足する価格で売却される方もおられます。

当事務所の強み

当事務所では、公認会計士等と協力し、会社の価値算定についてもサポートさせていただいております。

経営者の皆様の意思の尊重

納得できる価格での買主が見つかった場合でも、最終的に会社を売るかどうかの判断をするのは経営者の皆様です。会社を売却した後の従業員の処遇や取引先との関係などを考慮した結果、会社の売却を断念する経営者の方も中にはおられます。

当事務所は経営者の皆様が意思決定を行う上で必要な情報を提供いたしますが、経営者の皆様が出した結論がどのようなものであっても、その結論を尊重いたしますので、会社の売却を一度検討してみたいという場合でも遠慮なくご相談ください。