M&Aにより解決できる課題

M&Aにより解決できる課題

今日では多くの企業がM&Aを積極的に活用して成長の機会を獲得していますが、中小企業の経営者が事業承継の手段としてM&Aを利用することも増えてきています。
特に事業承継の手段としてM&Aが用いられる理由には後継者不足の問題もありますが、中小企業の買収を投資機会の1つとするプライベート・エクイティ・ファンドの数が、近年増えていることも挙げられます。このように、M&Aが利用される場面は増えてきていますが、M&Aにより解決できる課題として次のものがあります。

事業の拡大

例えば同業他社を買収することによって、利益の増大や異なる地域の進出といった形で、事業を拡大することが可能となります。
さらに、異なる業種の会社を買収することで、新たな事業を展開することも可能となります。
このように、M&Aにより様々な面で事業を拡大することが可能となりますが、当然のことながら、時間と費用をかけることで、M&Aによらずとも上記の目的を達成することは可能です。にもかかわらずM&Aが積極的に利用されるのは、時間をかけることなく事業を拡大することができるためで、ここにM&Aの大きな意義があります。

事業の選択と集中

M&Aには様々な手法があり、例えば複数の事業・店舗のうち一部を売却することや、複数の子会社がある場合に一部の子会社を売却するといったことが可能です。
そのため、収益性の低い事業・店舗を売却し、収益性の高い事業に集中して利益率を改善させることや、グループ内でシナジーが生み出せない子会社を他社に売却することで、経営資源を有効に活用すること等を目的としたM&Aは、頻繁に行われています。
事業の選択と集中は多くの企業において実践されておりますが、M&Aはその手法の1つとなります。

事業承継

事業承継の場面において、かつてはご親族への事業承継をまず検討される経営者の方が多くおられました。もっとも近年では、第三者に対する自社の株式の譲渡等、M&Aを利用した事業承継に最初から取り組まれる経営者の方も増えております。
M&Aによる事業承継の実施は、後継者の不在、相続による株式の分散などの問題への解決策にもなりますので、事業承継がスムーズに進まずお困りの場合には、M&Aを利用することも考えられます。

当事務所の考えやサポート

上記のとおり、M&Aは様々な問題の解決手段となりますが、当事務所では、M&Aを検討されている依頼者の皆様に対して、M&Aが目的を達成する上で必要なものか、M&A以外の手法でも当該目的を達成できないか、という点についてもアドバイスを提供しております。M&Aは、実行後には後戻りできないことが多く、場合によっては減損等のリスクを抱えることになりかねません。

依頼者の皆様からお話しを伺い、必要に応じてデューディリジェンス等を実施した上で、M&Aを実施した方が良いと判断した場合には、M&Aを成功に導くためのサポートさせていただきます。