事業承継

事業承継について

現在、日本の会社の99%を占め、人々の生活を支えている中小企業の多くが事業承継の問題に直面しています。経済産業省が公表した資料によれば、中小企業の経営者の平均引退年齢は70歳前後であるのに対し、経営者の50%以上が60歳以上となっているため、多くの中小企業にとって事業承継は喫緊の課題となっておりますが、実際に事業承継が行われている中小企業は少ないのが現状です。

当事務所ではこれまでに様々な形で事業承継に関与しておりますが、事業承継が進まない理由の1つとして、事業承継に詳しい弁護士・会計士・税理士などの数が、事業承継問題を抱えている会社の数に追いついてないことが挙げられます。事業承継はその性質上、日常的に発生するものではないため、相談できる専門家の数も限られてしまっています。

その結果、経営者、後継者、従業員や取引先といった関係者全員の利益に合致した事業承継が実行されず、事業が次世代に承継されない、といった事態も生じています。
事業承継においては、経営者の皆様がご納得いただく形で事業を承継して行くことが何よりも重要です。
事業承継のあり方は後継者の有無や会社の業績によっても変わり得るものですが、当事務所では何よりも経営者の皆様の意思を尊重するように心掛けております。

当事務所での事業承継

当事務所では、経営者の皆様のご要望を伺い、また会社の財務状況等を踏まえて、事業承継の大枠として、ご親族への承継と社外への承継のどちらが望ましいか、またご親族への承継の場合には株式譲渡、生前贈与、信託のいずれを選択すべきか等をアドバイスしており、経営者の皆様にとってテーラーメイドとなる事業承継の実行をサポートさせていただきます。