弁護士コラム

弁護士コラム「博報堂と当事務所による事業承継・M&Aのサポート」が掲載されました。

2020.08.17

八木&パートナーズ法律事務所-弁護士八木当事務所は公認会計士や税理士といった専門家と協働し、ワンチームで皆様の事業承継・M&Aをサポートしておりますが、さらに、株式会社博報堂のグローススタジオ「TEKO」ともアライアンス契約を締結し、日本の中小企業の事業承継・M&Aをサポートしております。

博報堂といえば広告代理店というご認識が一般的と思われますが、見る人の感性に訴えかける広告を作成するためにはその企業のビジネスについての深い理解が必要となります。TEKOは、博報堂がこれまでに培ってきた様々な知見を活かして、日本の社会問題の1つである事業承継などに取り組んでおります。詳細については「株式会社博報堂とのアライアンスの開始」のページもご参照ください。

本コラムではTEKOと当事務所による事業承継・M&Aへの取組みの一部についてご紹介させていただきます。

 

1. 親族内承継におけるTEKOのサービス

経営者がご息女・ご子息といった親族に経営権を承継させる親族内承継は、かつては事業承継における一般的な手法でしたが、現在では社外の第三者への事業承継が増えてきております。

親族内承継が減少している理由の一つに、職業観の多様化があると言われております。経営者のご息女・ご子息であっても自らが希望する職業を選択することは自然ですので、職業観の多様化は親族内承継の減少の理由の1つと思われます。

一方で、将来的な事業承継について、経営者とご息女・ご子息の間で話し合いが行われておらず、ご息女・ご子息が会社のことを十分に理解できていないことも親族内承継が減少している理由ではないでしょうか。世代を超えて続いて行く事業には経営理念に基づく固有の強みがあり、そのような強みを効果的にアピールできれば、親族内承継の可能性は高まると考えております。

また、経営理念の明確化は事業を次世代、次々世代へと承継するためにも不可欠の行為です。かつてのように経営理念を定期的に読み上げるといった慣習も少なくなっており、経営理念が社内で十分に浸透していないことは珍しくありません。

そこで、TEKOと当事務所は、経営理念に基づく事業の強みを様々な方法で可視化するサービスをご提供しております。皆様がテレビなどで目にするCMは消費者向けのものですが、ご息女・ご子息や従業員といった会社内部にアピールするための動画などを作成し、事業の強みを認識してもらうことは、ご息女・ご子息が事業承継について前向きに検討するための手掛かりになると考えております。

 

2. 事業承継・M&Aの実行後のTEKOのサービス

事業承継の実行後は新たな経営者が事業を運営することが一般的ですが、新た経営者は、今後どのように事業を成長させていくべきか、先代の経営者とは違った経営方針を取らなければいけないのか、といった悩みに直面されることも少なくありません。

また、合併や事業の一部の売却といったM&Aの場面では、ビジネスの業種は同じでも、全く異なる文化を持つ会社・事業がある日を境に1つの会社となるため、社名はどうなるのか、どちらが主導権を持つのか、またどのように融和していくのか、といったPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)の問題について、経営陣のレベルでは合意が得られていても従業員間では混乱が生じるといった問題がしばしば生じます。

このような悩み・問題についても、TEKOでは有効な解決策を提示することが可能です。

例えば、事業承継の実行後、新たな経営者がこれまでとは異なる独自の経営方針を取られる場合には、その経営方針を社内に浸透させる手法をご提案することができます。

また合併などの際には、社名の変更があれば新たな社名をご提案することや、外部・内部に向けて新体制を発表する動画を制作するなどして、新体制を外部に公表するのみでなく、従業員に経営方針を示す、といったサービスもご提案することができます。

 

3. まとめ

本コラムでは、TEKOと当事務所による事業承継・M&Aへの取組みの一部についてご紹介させていただきました。上記のサービスはあくまで一部で、実際には経営者・後継者の方からヒアリングを行い、会社・事業の問題点を把握したうえでテーラーメイドのサービスをご提案させていただきます。

事業承継・M&Aを検討中の方で、TEKOのサービスにご関心がある方は、ぜひ当事務所までご相談ください。

 

※本コラムの内容は、一般的な情報提供であり、具体的なアドバイスではありません。お問い合わせ等ございましたら、当事務所までご遠慮なくご連絡下さいますよう、お願いいたします。

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