弁護士コラム

弁護士コラム「【事業承継】承継先を探す際の留意点」が掲載されました。

2024.03.07

事業承継というと、かつては家督相続制度のように、創業者・経営者のご親族に株式の全部又は一部を譲り渡すとともに、会社の代表者としての地位を承継することを指すことが一般的でした。

現在でもこのような事業承継の形は少なくありませんが、親族内はおろか、社内にも後継者がいない会社は多く、そのような会社が事業承継を検討する際は、社外の第三者への承継(事業承継型M&A)を検討する必要が生じてきます。

当事務所では、承継先の探索に始まり、契約書の作成、承継先との交渉、事業承継の実行に至るまで、事業承継の全体をサポートしておりますが、今回のコラムでは、このうち承継先の探索に関する留意点について、解説させていただきます。

 

1. 承継先の探索方法

承継先の探索方法のうち一般的なものとしては、証券会社等のフィナンシャル・アドバイザー(FA)や、仲介会社といった、アドバイザーに依頼する方法があります。

また、近年ではいわゆるプラットフォームあるいはマッチングサイトと呼ばれる、インターネット上で承継先を探索することも可能となっています。

このような外部のサービスを利用することに心理的な抵抗がある場合には、顧問税理士や取引先に対して承継先の紹介をお願いすることも、選択肢の1つとなります。

これらの探索方法のうちいずれを選ぶか(なお、探索方法を1つに絞らなければいけないということはありません。)を検討する上では、①ご自身のためのアドバイザーなのか、あるいは仲介(双方に対してサービスを提供する)なのか、②費用感、③承継先となる候補の多さなどが考慮要素となります。

いずれも手法にも長所と短所がありますが、事業承継に関する知見の有無や捻出できる費用との兼ね合いで、経営者自身が納得できる手法を選ぶことが良いと考えています。

 

2. FAと仲介の違いについて

事業承継に関わるアドバイザーとして、弁護士・公認会計士・税理士といった専門家に加えて、フィナンシャル・アドバイザー(FA)及びM&A仲介会社の存在があります。

FAとなるのは証券会社(の専門部署)が一般的ですが、FAは契約を締結した経営者(売主)のために業務を行うため、候補先の探索のみでなく、候補先との交渉も行ってくれる点に特徴があります。

他方で仲介会社は、売主のみでなく買主とも契約を締結していることが通常ですので、不動産仲介と同様に、候補先との交渉を行うことはありません。

なお、不動産の仲介会社における不動産仲介契約とは異なり、M&A仲介会社の場合は締結する契約の名称が「アドバイザリー契約」となっていることが多く、契約の名称のみではFAか仲介かを判断することが難しい点にはご注意ください。

 

3. プラットフォーム・マッチングサイトを利用する際の留意点

プラットフォーム・マッチングサイトは、FAや仲介会社と比較して、安価な手数料で候補先を探索できる点に大きな特徴があります。

但し、プラットフォーム等はその性質上、経営者側のアドバイザーが存在しませんので、候補先がM&A・事業承継に慣れている会社であると、交渉力に差が生じてしまうという難点があります。

また、経営者・候補先の双方がM&A・事業承継に慣れていない場合には、契約の作成や税務の検討などの点でリスクを伴うため、事業承継の実行後に問題が生じるケースもあります。

そのため、プラットフォーム・マッチングサイトを利用される場合には、弁護士・公認会計士・税理士といった専門家に、最低限のチェックを依頼することをお勧めいたします。

 

4. まとめ

本コラムでは、社外の第三者への事業承継における、承継先の探索に関する留意点について解説させていただきました。

承継先の探索方法はいくつかありますので、それらの長所・短所を理解した上で、ご自身に適した方法を選択することが重要となります。

当事務所では、候補先の探索を含め、事業承継に関するプロセスを一貫してサポートしておりますので、候補先の探索に限らず、事業承継に関することでお悩みの方は、お気軽にご相談いただければ幸いです。

 

※本コラムの内容は、一般的な情報提供であり、具体的なアドバイスではありません。お問い合わせ等ございましたら、当事務所までご遠慮なくご連絡下さいますよう、お願いいたします。

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