弁護士コラム

弁護士コラム「事業承継にかかるコストは?①」が掲載されました。

2021.07.09

当事務所では様々な業種の中小企業の事業承継をサポートさせていただいておりますが、事業承継を実行する上ではどのくらいのコストがかかるのかは、経営者の皆様がまず気になる点かと思います。

事業承継にかかるコストには様々なものがあり、またどのような形で事業承継を行うかによっても異なります。

そこで、①親族内承継、②従業員承継、③社外の第三者への承継(M&A)のそれぞれに分けて、事業承継において一般的に必要とされるコストを、本コラムと次回のコラムで紹介させていただきます。

 

1. 親族内承継にかかるコスト

親族内承継の場合、現経営者が後継者に株式を生前贈与する、あるいは株式を(有償で)譲渡することが一般的ですが、近年では信託などの手法で親族内承継を行われることも増えております。信託を用いた事業承継については、こちらのコラムで紹介しておりますのでご参照ください。

親族内承継の場合に限らず、事業承継の場面で最も注意すべきコストは、現経営者・後継者に課される税金です。

生前贈与では後継者に贈与税が課され、株式譲渡では現経営者に所得税が課されることになりますので、事前に税負担を検討し、どのような形で事業承継を実行すべきかをシミュレーションしておくことをお勧めします。

そして、税負担について検討する上では税理士・公認会計士のサポートが必要となります。事業承継の場面では、税理士・公認会計士のサポートは必須と言えます。上述した税負担のシミュレーションに加え、実際の税務申告業務などもありますので、相応の費用が必要になります。当事務所が連携している税理士・公認会計士は、業務量に応じて100万~数百万円の範囲内で、事業承継のサポートを行っております。

次に生前贈与・株式譲渡の実行に必要な書類の作成ですが、こちらは弁護士に依頼することが通常です。業務の分量は税理士・公認会計士ほどではありませんので、顧問弁護士がおられる会社であれば、顧問弁護士に依頼することで足りる場合が多いですが、当事務所では100万円程度での対応が可能です。

以上が最低限のコストとなりますが、加えて、事業承継の成功率を高めるための事前の準備や、事業承継実行に後継者が会社を成長させるための戦略策定などについても専門家のサポートを得ることが可能です。少子高齢化・労働に対する価値観の変化などが要因となって、親族内承継のハードルは年々上がってきておりますので、このような業務のニーズは高まっております。

一方で、こうした個々の会社の実情に応じたテーラーメイドの業務については、費用感も会社により異なりますので、事前に見積りを取得し、納得できる範囲で依頼することをお勧めします。

 

2. まとめ

本コラムでは、親族内承継において一般的に必要とされるコストについて、紹介させていただきました。次回のコラムでは、従業員承継・第三者への承継(M&A)において一般的に必要とされるコストについて紹介させていただく予定です。

親族内承継では、必要最低限の業務に限定すれば、500万円以下のコストで事業承継を行うことも十分に可能です。

当事務所では、事業承継を専門とする弁護士が、同じく事業承継を専門とする税理士・公認会計士と連携して、中小企業の経営者の皆様をサポートしております。

事業承継に関する初回の相談は無料で承っておりますので、お気軽にお電話又はお問い合わせフォームからご連絡ください。

 

※本コラムの内容は、一般的な情報提供であり、具体的なアドバイスではありません。お問い合わせ等ございましたら、当事務所までご遠慮なくご連絡下さいますよう、お願いいたします。

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